経営計画書作成の勧め

弊社では経営計画書を作成し、社員を巻き込んだ経営管理体制を構築することをお勧めしています。

弊社の顧問先では、ほとんどの会社様が経営計画書を作成しています。

初めて経営計画書を作成するにあたっては戸惑うことのありますが、弊社では、まずは他社の経営計画書を参考にして一度作成してみることをお勧めしています。「そこからブラッシュアップしていけばよい」と考えると、経営計画書を作成するハードルは、ずいぶんと下がるでしょう。

この時大切なことは、経営者自身のことばを使うことです。参考にするのであって、コピーするのではないのです。

経営計画書に記載するものとして、以下の事項があります。

・経営者の使命感、経営理念

・事業内容、経営戦略

・目標とする事業規模、売上高、利益（短期・長期）

・目標とする社員の処遇（短期・長期）

・戦術、具体的施策（営業・生産・サービス提供・クレーム対応・人材育成・人事評価システム・組織体制・財務など）

経営計画書を作成するにあたって、弊社では、社員の処遇を記載するよう勧めます。

その理由は、経営者と社員が同じ方向に向かって取り組みためです。経営者の夢や目標と社員のそれがオーバーラップするためには、社員の処遇目標を記すことが大切となります。

収益性を高める方法として人件費などのコスト削減もありますが、人件費を事業基盤と考えると、

限界利益（もしくは粗利益）÷人件費＝労働生産性

となり、社員に対する評価基準になります。

労働生産性が向上するに伴い社員の処遇を改善することで、経営者と社員が同じベクトルで事業を推進することができますので業績を向上させやすいのです。