物流総合効率化法の改正〈物流コンサルティング〉

2月に物流総合効率化法が改正されてから、物流業界では様々な動きが出てきている。

東京都多摩地区では、ヤマト運輸と佐川急便、日本郵政が共同配送を実施する。ヤマト運輸がこれら2社の荷物を預かり、ヤマト運輸の車両に積んで一緒に配送するという。

また、某中堅運送会社では、他社とアライアンスし中継地点で乗り換え輸送する。

この度の物流総合効率化法の改正は、トラック運送業界における人手不足やドライバーの高齢化、更にはネット通販進展による小口貨物増加に伴う積載効率低下に対応し、物流の効率化を促進するためだ。

従来の物流総合効率化法は施設整備を後押しするものであった。

新しい物流総合効率化法は、施設整備に加えて、物流業者等が連携して物流ネットワークの高度化や共同配送、モーダルシフトを促進するものとなった。

このような物流にまつわる法改正を契機とし、我が国の物流が進化していくことを期待したい。